熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
委員長に対しまして、自由民主党の松尾和久議員から、議発第11号議案安保関連３文書の閣議決定撤回を求める意見書に対する反対討論。また、ネットワーク市民の窓の武井多佳子議員から、定第１号議案令和５年度愛媛県一般会計予算及び定第26号議案愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例に対する反対討論の申出がありました。 討論の要旨はファイル番号４のとおりであります。 賛成討論はありますか。
お尋ねのあった県内を含めた自衛隊基地の強靱化計画について、防衛省に確認したところ、昨年12月に閣議決定された防衛力整備計画において、全国の自衛隊基地を対象に、主要司令部の地下化や老朽化対策などの施設整備を今後５年間で集中して行うとのことでございました。 県といたしましては、計画の推進に当たっては、周辺住民への十分な説明や安全対策に万全を期すよう、国に働きかけてまいります。
先週、三月の三日、国は、孤独・孤立対策推進法案を閣議決定いたしました。地方自治体に対しても、孤独、孤立対策を検討する官民協議会を設ける努力義務を課すようです。 本年一月に公表された東京都の「未来の東京」戦略ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ二〇二三では、重点政策の一つとして孤独、孤立対策を取り上げています。 まずは、都における孤独、孤立の問題に対する認識と、今回強化を図った内容について伺います。
◯斉藤委員 主税局と連携しながら納税者の方に固定資産税──これ活用がしっかりしていないと税が上がっていくという今法案が国会でも用意されているようでございます、三月三日に閣議決定、ニュースになっておりました。そういった情報をどうやって届けるかということの一つのアイデアですばらしいと思います。 目黒区の場合は、特定空き家のように全く放置されている空き家というのは本当にないです。
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保３文書を閣議決定したこと、今後５年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保３文書を閣議決定したこと、今後５年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
令和３年２月、「学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行う」ことが盛り込まれた「成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、自治体における検査機器を用いた検診の仕組み構築に着手されたところであるが、確実な検診・診断体制の早期実現には、国民における脊柱側弯症検診の重要性の認識や体制づくりへの
政府においては、先月10日に、地域公共交通の再編に向けた地方鉄道の在り方を話し合う、国主導の再構築協議会の仕組みを含む関連法改正案が閣議決定されました。この再構築協議会では、廃止ありきの議論にならないよう、国の調整力に期待しているところであります。
政府は、12月16日に安保３文書の改定を閣議決定しました。この内容は、専守防衛を投げ捨て、敵基地を攻撃できる能力を自衛隊が保持することや、防衛費を大幅に増やし、トマホークなどのミサイルを購入することなどです。
先般、国において閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決や魅力向上を図るための取組方針の一つに、人の流れをつくることを挙げております。この取組の重要施策の中には、地方大学の魅力向上を通じた産業振興、雇用創出が挙げられております。
同 み わ 由 美 同 西 尾 憲 一 同 秋 葉 就 一 「原発運転６０年超」を認める規制制度改悪の撤回を求める意見書（案） 昨年１２月２２日の第５回ＧＸ実行会議において決定された方針に基づき、本年２月１０日、原発の運転期間延長を含むＧＸ基本方針が閣議決定
昨年末、岸田政権は、憲法違反とされてきた敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍と、戦後の安全保障政策を大転換する安保関連３文書を閣議決定しました。
岸田政権は、福島事故による大変大きな犠牲の下決定された原発電力比率を可能な限り低減していくという政府方針を覆し、ウクライナ危機、エネルギー危機に乗じて、国民的な議論が全くないまま、脱炭素の重要な担い手として2030年の電源に占める原発比率を20から22％とし、原発再稼働を進めると閣議決定をいたしました。さらに、廃炉の建て替えや新型炉建設にまで踏み込んでおります。
昨年12月23日に閣議決定された地方財政対策では、地方一般財源総額が前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されました。コロナ禍からの企業業績回復を反映して地方税収の1.6兆円増加を見込むとともに、地方交付税の総額についても前年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されました。
政府は二月十日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション、ＧＸに向けた基本方針を閣議決定しました。脱炭素化とエネルギーの安定供給を名目に、次世代原発へのリプレイス、建て替えへの推進や既存原発の六十年超の運転を認める方針を明確に記載しています。
原発新設に関連する国の動きとしては、本年二月十日に閣議決定された、ＧＸ実現に向けた基本方針において、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むことが示されました。 具体的には、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくとされています。
原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を含む原発推進の色濃いＧＸ基本方針が二月十日、閣議決定されました。 原発を環境の名目で推進することは、環境に配慮するように見せかける最大のグリーンウオッシュです。原発は、ウラン燃料の採掘から運転、廃炉まで放射能汚染を伴い、何万年も管理が必要な核のごみを生み出します。
また、令和三年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度以降新築される建築物について、ＺＥＢ水準の省エネ性能確保を目指すとともに、再生可能エネルギーの最大限の活用が求められております。
先日の新聞報道でも触れられましたが、政府は、全国の高速道路を最長二一一五年まで有料とする関連法改正案を閣議決定いたしました。見込んでいなかった老朽インフラの大規模補修が必要となり、道路公団民営化時に掲げた無料化の方針は事実上撤回となり、多くの国民も同様に受け止めたと感じております。